台東区でリフォームする際、どんな補助金・助成金が利用できる？

11: Jul.2023

台東区でリフォームする際、どんな補助金・助成金が利用できる？

お得な情報

リフォーム・リノベーションをする際、「出費をなるべく抑えたい」…そう考える人は多いはず。

その方法のひとつとしてぜひ知っておきたいのが、国や自治体が実施している、さまざまな補助金・助成金制度です。

この記事では、台東区の住宅にまつわる補助金にしぼって、目的別にご紹介していきたいと思います。

※掲載された内容は2023年7月時点でのものです。各種補助金をご利用の際は、自治体に事前にご確認ください。

子育てしやすい家にしたい

子育て世帯住宅リフォーム支援制度

安心・安全な子育てができる居住環境の整備を目的としたリフォーム工事に対し、助成金が交付されます。

対象工事	・手すりの取付工事・段差の解消工事・滑りの防止のための床材の変更等工事 ※「滑りにくいこと」が客観的に判断できる資料の添付が必要です。・進入防止フェンスの設置工事・コンセント位置の移動工事 ※間取りの変更等に伴うコンセント位置の変更は対象外です。・引き残しの確保のための扉の取替等工事・柱、壁、作り付け家具等の面取り加工等工事・ドアストッパー等の設置工事・指はさみ防止のための折戸取替等工事・浴室扉の鍵の設置等工事
対象者	・対象となる住宅に居住していること・小学生以下の子供を扶養し同居している、または、出産前で母子健康手帳の交付を受けていること・リフォーム工事について、国、東京都又は台東区で実施している他制度による助成金等を受けていないこと・同一住宅において過去にこの制度による助成金を受けていないこと・令和4年中の総所得金額の合計が800万円以下であること ※令和5年4月から6月に申請する場合は令和3年中の総所得金額の合計が800万円以下であること。・全員が住民税を滞納していないこと
助成額	上限20万円（対象工事費の1/3） ※消費税を除く ※千円未満切り捨て
注意事項	・区による審査が終了し「交付（不交付）決定通知書」が届いた後に工事に着手すること・国が実施する「こどもエコすまい支援事業」との併用不可

家のバリアフリー改修がしたい

住宅改修予防給付

65歳以上で、日常生活の動作に困難がある高齢者が、転倒予防、介護の軽減のため住宅改修をするときに、その費用の一部が助成されます。

対象工事	①手すりの取り付け ②段差の解消 ③床材の変更（すべりの防止） ④扉の取替え ⑤洋式便器への取替え ⑥工事に付帯する必要な工事
対象者	区内在住で、調査の結果、住宅の予防改修が必要と認められる方 ※各対象工事に要件あり ※介護認定を受けた方は同様の給付を介護保険課で実施
注意事項	・給付には助成限度額あり・区からの給付決定前の工事は給付不可。必ず事前の問い合わせが必要・老朽化、故障にともなう工事は対象外・工事後、在宅が確認できない場合は給付できない場合あり

住宅設備改修給付（改修・新設）

下記に該当する場合、その費用の一部が助成されます。

・65歳以上の高齢者で、介護認定を受けた方が日常生活の動作に困難があり、これを改善するための住宅設備を改修するとき
・65歳以上の要介護2以上に認定されている高齢者が、住宅に新たに住宅設備を設けるとき

対象工事	・浴槽・給湯設備の取替え・新設・洋式便器への取替え　〈介護2以上〉・洋式便器の新設・流し台・洗面台の取替え・新設・階段昇降機の新設　※一階床新設と併用不可・一階床の新設　※階段昇降機新設との併用不可
対象者	・調査の結果、住宅改修が必要と認められる方・新設工事の場合は、要介護2以上の認定を受けている方で、独力で移動できる範囲に住宅設備がない方
注意事項	・給付には助成限度額あり・区からの給付決定前の工事は給付不可。必ず事前の問い合わせが必要・老朽化、故障にともなう工事は対象外・工事後、在宅が確認できない場合は給付できない場合あり

地震に強い家にしたい

耐震診断助成

区内の木造等の住宅などについて、災害を未然に防止する目的で実施する耐震診断に対し助成を行います。

対象建築物	①台東区内にあるもの ②昭和56年5月31日以前に建築されたもの ③延床面積の1/2以上が住宅であるもの ④建築基準法に違反する建築物として、現に是正指導等を受けていないもの
対象者	①対象建築物の所有者または使用者 ②個人または中小企業 ③住民税を滞納していない者 (法人の場合は、都道府県民税）
助成額	〈木造の住宅〉診断費用の10/10（15万円以内）〈木造以外の住宅〉診断費用の1/2（50万円以内）
注意事項	・助成を受けられるのは、1建物につき1回限り・申請者が耐震診断費を設計事務所等に支払った後に、助成金を交付

補強設計助成（木造住宅のみ）

区の助成を受けて耐震診断を実施した区内の木造住宅について、耐震診断を踏まえた改修工事設計案の作成と改修工事費の概算見積書の作成に対し助成を行います。

対象建築物	①区の助成を受けて耐震診断を行ったもの ②延べ床面積の1/2以上が住宅であるもの ③2階建て以下のもの ④建築基準法に違反する建築物として、現に是正指導を受けていないもの
対象者	①対象建築物の所有者または使用者 ②個人 ③住民税等を滞納していない者
助成額	補強設計にかかった費用の1/2（6万円以内）
注意事項	・申請者が補強設計費を設計事務所に支払った後に、助成金を交付

耐震改修工事助成

区の助成を受けて補強設計を実施した住宅について、補強設計の内容に沿って行う耐震改修工事に対し助成を行います。

対象建築物	①区の助成を受けて耐震診断を行ったもの ②延床面積の2分の1以上が住宅であるもの ③建築基準法その他関係法令に適合しているもの
対象者	①対象建築物の所有者または使用者 ②個人 ③住民税等を滞納していない者
助成額	耐震改修工事費用の1/2～2/3（150～200万円以内）
注意事項	・申請者が補強設計費を設計事務所に支払った後に、助成金を交付

環境に配慮した家にしたい

台東区民間施設緑化推進助成金

新たに「屋上緑化」「壁面緑化」などを設置する方を対象に、工事費の一部が助成されます。

対象	〈屋上緑化〉屋上または屋根のないベランダに、最低1㎡以上の緑化区画を設け、樹木、芝生、多年草などを植栽したもの。0.4㎡/基以上の既製プランター（大形フラワーポット）を含む。〈壁面緑化〉建築物の壁面に、ネットなどの補助資材を使用し1㎡以上の緑化区画を設置し、つる性植物等を這わせたもの（壁面に固定された藤棚などの緑化を含む）〈地先緑化〉緑化の接道延長1m以上、かつ奥行20cm以上の緑化区画を新たに設け、樹木、多年草等を植栽したもの（既存の花壇・植え込み地などの植え替えは対象外）〈駐車場緑化〉・民間の貸駐車場であること（月極貸、時間貸は問わない）・駐車場を1㎡以上緑化すること。・助成金によって緑化した部分を3年間適切に維持・管理すること。
助成額	〈屋上緑化〉上限30万円〈壁面緑化〉上限15万円〈地先緑化〉上限10万円〈駐車場緑化〉上限10万円
注意事項	・すべての助成金を受ける場合、上限50万円・工事前に申請必須・予算がなくなり次第、受付終了

住宅向けエコ助成制度

再生可能エネルギー機器等の導入する際や窓・外壁などの遮熱・断熱改修を行う際に、その一部が助成される制度です。

対象	・家庭用燃料電池（エネファーム）・太陽光発電システム・家庭用蓄電池システム・高反射率塗料施工・窓・外壁等の遮熱・断熱改修　　など ※各種条件あり
助成額	〈家庭用燃料電池（エネファーム）〉 14万円（１台まで）〈太陽光発電システム〉戸建住宅：上限20万円共同住宅：上限50万円（出力1kＷあたり５万円）〈家庭用蓄電池システム〉上限10万円（蓄電容量１kＷhあたり１万円）〈高反射率塗料施工〉上限15万円（施工費用（税抜）×20％）〈窓・外壁等の遮熱・断熱改修〉上限15万円（改修費用（税抜）×20％）
注意事項	・工事前に申請必須・交付決定日から3か月以内（年度末に係る場合は申請年度の最終開庁日まで）に工事完了報告書等を提出する必要あり・過去に同一のメニューについて助成を受けていないこと・外壁に対する「塗装」は対象外・新築・増改築に伴う改修工事は対象外

参照：
台東区「手当・助成」（外部リンク）

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